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2019年9月時点

購買代行がつくったブランド認知を勘違い

日本の化粧品ブランドに逆風が吹き始めた。複数の中国企業幹部が「日本メーカーは2015年以降の高成長は忘れるべき」と指摘する理由は、いくつかある。まず一つは、19年1月に電子商取引法(EC法)が施行されたことだ。淘宝網が中心のC2C市場に置いて、日本の化粧品は売れ筋だった。EC法の施行で代理購入業者の動きが鈍くなった結果、口コミの源泉であるC2Cで日本ブランドの話題が激減。この状況は、天猫などのB2Cにも影響を与えている。「EC法の影響を最も受けているのは日本。その次は欧米のニッチブランド」と中国マーケティング企業の幹部は説明し、次のように続けた。

「多くの日本ブランドは、購買代行がつくったブランド認知を自社の努力の賜物と勘違いしていた。そういう企業ほど、EC法施行に伴う業績低迷に驚いているのではないか。実は、一部の韓国ブランドはEC法の影響を乗り越えている。韓国は、C2Cの主役であるKOLを一つの販売チャネル、マーケティングプラットフォームと理解し、きちんと投資を続けてきた。その点、日本企業は、ネット上の話題づくりに欠かせないC2Cと距離を置き過ぎた。19年は日韓の業績に差が生じるだろう」

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