日本パレットレンタル（JPR）は４月26日、「レンタルパレットの供数量調整についてのお詫び」と題した緊急記者会見を開催。JPRではゴールデンウイーク（GW）前の４月22日から５月６日頃まで出荷枚数を３割削減し、その期間中は新規受託を受け付けないことを発表した。一部飲料メーカーでは生産調整で対応したという。
今後も年間最大のピークを迎える７月、８月、消費増税前後の９月、10月、さらに年末年始休暇の12月にもレンタルパレットの供給量が逼迫する可能性も示唆した。JPR加納尚美社長は、「パレットの欠品はパレットレンタル企業だけの問題ではなく、生産体制や物流全体を揺るがす業界全体の課題となっています。パレットの物流の下支えの役割を理解いただき、関係会社や同業他社、物流業界に協力を仰ぎ、難局を乗り越えたい」と危機感を語った。
ＪＰＲ加納尚美社長
今回の背景として人手不足対策やホワイト物流の推進に向けてパレット輸送が拡大し、JPRのプラスチックパレットへの需要は前年比108～109％で推移してきた。これを踏まえ、今年度は同110％を予想し、昨年度からパレットの新規調達を拡充してきたが、それを上回る同一一五％と需要が大幅に拡大した。それに加え、卸や小売りの物流センターでは、長期休暇に備えて商品を載せたパレットの返却が滞った。また検品の人手不足から一パレットに一商品を載せることが増えた。そのため需要と供給のバランスが大きく乖離し、安定供給できない状況に陥っている。
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