環境・社会課題への対応が企業価値に直結

持続可能な経営を実現するうえで、国内企業は規模の大小に限らず、環境や社会に配慮した取り組みが必須になっている。環境という点では、日本国内では古くから取り組んでいるところは多かったが、その内容がより細かくなっているのと同時に、サプライチェーン、バリューチェーン全体で環境対策に取り組まなければいけなくなっているからだ。

その背景にあるのが、ESG投資の普及だ。環境対策や社会課題への対応といった非財務活動を企業価値としてきちんと金額換算が可能になっており、公的基金など長期的な運用を目的とした機関投資家が投資企業の中長期的な安定性を測る指標として活用するところが増えているからだ。環境や社会課題に対応できていないことが中長期的なリスクと判断され、投融資先として選択してもらえないなど、企業の信用度低下にもつながりかねない。

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