全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連）は5月14日、第409回理事会を開催した。
理事会では冒頭、組合員数の推移や厚生労働省による出張理美容に関する通知内容、国家戦略特区における外国人美容師育成事業、理美容養成施設・通信課程を巡る課題などについて説明が行われた。
出張理美容に関しては、厚生労働省が3月に各都道府県へ通知した制度見直しについて報告。全美連は、美容所外での施術範囲拡大によって「美容所制度の根幹が揺らぐ可能性がある」として懸念を示し、資格確認の徹底や衛生措置確保のための条例整備などを要望した。
また、国家戦略特区を活用した外国人美容師育成事業について、北海道旭川市での実施が了承され、日本の美容学校で学んだ外国人留学生に対し、一定条件下で就労を認める内容が共有された。インバウンド需要や海外発信強化への対応を背景に、日本の理美容技術・文化を担う人材育成につなげる狙いがある。
議案としては、組織強化・デジタル化推進委員会、教育広報委員会、共済委員会など各委員会から事業報告が行われたほか、令和8年度第85回通常総会および第410回緊急理事会の招集、令和7事業年度収支決算書、令和8事業年度事業計画、賦課金、収支予算などについて審議。各議案はいずれも承認可決された。
また、4月4日に逝去した藤原國明理事長を追悼し、後任理事長として副理事長の野本義久氏を選任した。野本氏は5月28日に開催される通常総会で正式に選任され、残任期間となる2027年春まで理事長を務める予定だ。
