関係各所が集まり意見交換
現場の美容師の危機感が行政を動かした。河野太郎行政改革担当大臣、美容所の監督官庁である厚生労働省をはじめとする関係省庁、全日本美容業生活衛生同業組合連合会（美容連合会）、一般社団法人日本美容サロン協議会（JABS）といった美容業界関係団体が出席のもと、規制改革推進会議投資等ワーキング・グループが開催され、美容師制度の在り方について議論がなされた。今回の議論に先立ち、河野行政改革担当大臣は、「厚生労働省には、今日の議論を踏まえ、着実に検討し、まず、今年度内に一定の結論を得るようにお願いをしたい」と述べた。
議論の俎上に上がったのは、美容師国家試験制度、実務実習制度、外国人美容師に関する就労、美容師の働き方改革、新型コロナウイルス対応等の五つ。議論の焦点になったのは、美容師国家試験制度と実務実習制度だ。
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