プラネットは9月21日に東京国際フォーラム（東京会場）、同月26日にホテル阪急インターナショナル（大阪会場）で、「プラネットユーザー会2023」を開催した。東京会場では140社、264名のユーザーが出席した。
基調講演には、芝浦工業大学教授・マーケティングアナリストの原田曜平氏が登壇。「ヒット商品を生み出すインサイト思考」をテーマに、ヒットする商品・広告・サービスに必須のインサイトについて解説した。
またプラネットの新たな取り組みも発表。今年9月から購買ビッグデータを扱う関連会社のTrue Dataと共同で消費財メーカーを対象としたサービス「POSデータクレンジングサービス」を提供している。消費財メーカーは、POSデータを分析する際の購買データの整形（クレンジング）作業が大きな負担となっていることから、小売業でバラバラなPOSデータを統一フォーマットに整え、メーカーが分析できる状態まで下処理を行うサービスだ。
ユーザー会に登壇した坂田政一社長は「需要と供給の双方からマーケットが変動しており、新たなマーケットを分析していくためには、クレンジングサービスによるPOSデータの活用は必須となっています」と力説した。
またプラネットでは、物流の2024年問題が迫る中で業界の持続可能な物流環境の構築を目指し、今年8月からメーカー、卸売業、物流事業者と物流課題の解決に関する取り組みを進めている。「日用品物流標準化ワーキンググループ」と題し、メーカー13社、物流事業社12社が参画し、プラネットと流通経済研究所が取りまとめを行っている。
このワーキンググループのユーザー事例では、ライオン執行役員サプライチェーン企画本部の南川圭本部長が、「日用品メーカーのロジスティクスEDI構想の取り組み」について説明。車両や商品別の事前出荷情報（ASN）データを使い、納品伝票発行時間の削減、受領書のペーパーレス化など物流効率化の実験結果について語った。
ユーザー会に登壇したプラネットの玉生弘昌会長は「物流EDIについて大手メディアで報道されておりましたが、一部誤解があります。当社は一部ユーザーとの取り組みだけではなく、企業理念『安全・中立・標準化・継続性』をもとに共同物流システムの構築を目指しております」と会社の姿勢を改めて強調した。★
月刊『国際商業』2023年12月号掲載
