誇大広告を規制する景品表示法(景表法)が一段と厳しくなっている。消費者庁は9月9日、大手メーカーの山田養蜂場を景表法違反で処分したが、この事例で新しい取り締まり手法が示されたからだ。メーカーや広告業界に衝撃を与えたのは報道向けのプレスリリースの内容を違反と認定。さらに広告代理店のサイトの表示も違反事例として公表されたことだ。これにより、プレスリリースの内容についても、広告と同様のコンプライアンスが求められることになり、メーカーに困惑が広がっている。折しも消費者庁で開催中の景表法検討会では、ステルスマーケティングをターゲットとした規制や違反した際の課徴金の増額が議論されており、同法は、法令と運用の両輪で強化が図られているが、規制の行き過ぎも懸念される。

「表示内容は明らかにやり過ぎだが、プレスリリースで違反としたのは驚いた。これからは、サプリメントで効能効果をうたうケースは、薬機法だけでなく、景表法でも処分するとの意思表示なのかもしれない」。今回の事件について、表示規制に詳しい識者はこう指摘する。

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