化粧品業界の振興を目的として設立された団体「コスメティック・ヴァレー」によれば、フランスには3200社の化粧品関連企業があり、全体で25万人の従業員を抱えている。2022年は、これらの企業の半数が新規採用を考えており、業界全体で1万5000人（管理職3000人、技術職3000人、その他の現場従業員9000人）を雇用する予定だ。
雇用拡大の背景には、より持続可能な企業にするために環境対策の専門家が必要になってきたことと、デジタルの専門家も必要になってきたことがある。定年に近い専門職の人が多いことも新規採用促進の理由だ。技術者養成には3年ほどかかるので、必要になった時に募集をかけるのでは遅い。それまでにこの業界で働く若年層を養成して確保しておく必要があるのだ。コスメティック・ヴァレーのマルク＝アンドレ・ジャメ会長は、「台湾、ブラジル、香港、日本などが実践しているように、業界の改革と若返りが必要。現状にあぐらをかいていてはいけない」と強調する。同団体のクリストフ・マッソン事務局長によれば、「改革の中でも特にデジタル化と、環境負荷が少なく持続可能な化学が重要」ということだ。
「業界には改革と若返りが必要」と会場で語るコスメティック・ヴァレーのジャメ会長
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