「成果報酬」という分かりやすい仕組みで広告主、アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）、制作者（アフィリエイター）共に受益してきたアフィリエイト広告。しかし、誇大広告を取り締まる景品表示法が適用しづらいという間隙をぬって、問題広告の跋扈（ばっこ）に加え、詐欺的商法の温床ともなっていた。消費者庁は「アフィリエイト広告等に関する検討会（アフィリエイト検討会）」を開催し、規制強化への温度感と方向性を探っている。今回は法律の立て付けと事業者の現状をリポートする。
表示規制のポイントは三つ
前回、アフィリエイト広告は「供給性（製品やサービスの提供）」と「表示主体性（広告を制作して行うこと）」の二つが分かれており、景品表示法（景表法）が適用しにくいことに触れた。
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