現行法での取締りが難しくカオスな状態が続く
野放図なネット広告への取締りが強まっている。特に成果報酬型で個人でもできるアフィリエイト広告について、消費者庁は検討会を設けて、景品表示法で広告主の責任を問えるように法解釈を改める方針だ。
アフィリエイトは、ネット広告の一種。当該広告で製品購入などが発生したら、成功報酬を支払う。矢野経済研究所の調べでは、2019年の市場規模は3100億円で、22年には5000億円へと成長が見込まれる。広告主とアフィリエイターはおよそ70社といわれるASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が仲介。ここにアフィリエイターが登録・提携するスキームだ。
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