ひとまずは仕切り直しとなった。東京2020オリンピック・パラリンピック開催時の円滑な大会運営と経済活動維持の両立に向け、東京都、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、協働で大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（TDM）」を推進するため、「2020TDM推進プロジェクト」を発足。東京五輪が開催される7～9月には、選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、渋滞の悪化や都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれ、その緩和が重要課題となっていた。
こうしたことから東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を荷主に向け発信。一般交通においては都心部（重点取組地区）について、大会前の交通量の30%減、東京圏の広域（圏央道の内側）について、大会前の交通量の10%減をそれぞれ目指すことや、首都高速道路交通では東京圏のオリンピック・ルート・ネットワーク、パラリンピック・ルート・ネットワークの基幹をなす首都高速道路については、交通量を最大30%減とすることで、休日並みの良好な交通環境を目指すといった目標を掲げ、物流業者、荷主、荷受人の三者協力でその実現を図ってきた。
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