あらたの2027年3月期上期（2026年4～9月）連結決算は、売上高が前年同期比3.6％増の5216億5200万円、営業利益が21.9％減の57億6700万円、経常利益が25.3％減の56億4100万円、親会社株主に帰属する純利益が26.3％減の37億1500万円となった。26年1月に買収したmshとPoliteの新規連結、既存取引先での納入シェア拡大などが寄与し、売上高は12期連続で過去最高を更新した。一方、小売り業の再編に伴う物流センター利用料のセンターフィーやリベート（販売奨励金などの割戻金）の増加、価格転嫁の遅れ、物流費などの上昇が利益を圧迫し、経常利益には支払利息の増加も響いた。
売上総利益は2.7％増の507億4600万円となった。収益性の高い化粧品や専売・優先流通品の拡大が寄与したものの、売上総利益率は0.1ポイント低下して9.7％となった。一方、販管費は7.0％増の449億7800万円と売上高の伸びを上回り、売上高販管費率は0.2ポイント上昇して8.6％となった。新規連結に伴う費用やのれん償却に加え、物流業務委託料、運賃保管料、最低賃金の上昇に伴うパート人件費などが増加した。
価格転嫁の遅れは、7～9月に多数の日用品の値上げが集中したことが背景にある。あらたと小売業双方で商品登録やマスター変更などの対応が一部追いつかず、仕入れ価格の上昇を販売価格に反映するまでに時間差が生じた。対応はほぼ完了しており、下期は同様の遅れによる減益影響を見込んでいない。
カテゴリー別の売上高では、ヘルス＆ビューティーが8.1％増の1687億2400万円と成長をけん引した。「ラブ・ライナー」を展開する化粧品メーカーのmsh、化粧品卸のPoliteの新規連結効果に加え、取引先での納入シェア拡大や専売・優先流通品の好調が寄与した。ホームケアは4.8％増の470億9300万円となり、芳香・消臭剤の高付加価値商品へのシフトや、コンビニエンスストアへのモバイルアクセサリーの導入拡大などが貢献した。ペットは2.8％増の982億5000万円となった。
業態別では、主力のドラッグストアが4.6％増の2726億800万円となった。インバウンド需要や納入シェアの拡大が支えたほか、ディスカウントストアも5.7％増の429億9000万円と伸長した。物価高によって消費者の価格感度が高まり、購買行動が変化していることも追い風となった。一方、ホームセンターは2.2％減、GMSは10.7％減となった。
あらたの東風谷誠一社長執行役員
東風谷誠一社長執行役員は、小売り業の再編は今後も続くとの見方を示し、「価格や取引条件だけで判断されないような機能強化を図っていくことが重要だ」と強調する。卸としての提案力や物流機能を高め、取引先との関係強化につなげる考えだ。
下期は、売上総利益率と販管費率の両面から改善を進める。商品面では、収益性の高い専売・優先流通品の展開領域を拡大する。従来のヘアケア、ボディケアを中心とする構成から、住居用洗剤などのトイレタリー領域にも広げ、売上構成比を高める。取り扱いアイテム全体の効率化も意識しながら、収益に貢献する商品の育成を進める。
物流面では、取引先ごとに発注単位や納品回数の見直しを提案する。発注単位の適正化によってあらたのピッキング作業の生産性を高め、小売業の補充作業の負担軽減にもつなげる。納品回数の削減では、配送費と荷受けコストの双方を抑える。需要予測に基づくパート従業員のシフト適正化も進め、物量に応じた人員配置で人件費の伸びを抑制する。
これらを実現し、通期の売上高は前期比2.5％増の1兆300億円、営業利益が16.7％減の110億円、経常利益が22.4％減の105億円、親会社株主に帰属する純利益が30.9％減の70億円を見込む。東風谷社長は「減益については今期で下げ止まりと考えており、来期以降は増益を目指す」との方針を示した。
専売品の領域拡大とグループ連携で収益力を高める
「中期経営計画2030」に向けた成長戦略では、msh、Politeとの連携を深める。mshは主力のリキッドアイライナー市場の厳しさの影響を受けているが、あらたの販売網を活用した販売強化が進みつつある。「ラブ・ライナー」以外のブランドも含め、配荷の拡大を図る。Politeは、バラエティストアを中心とする専門性を生かす一方、ドラッグストア向け取引をあらた側に集約するなど、販路の整理を通じて効率を高める。
購買データの分析を手掛けるTrue Dataとの連携も進める。同社が扱うID-POS（顧客ID付き購買データ）とあらたの商品情報を組み合わせ、データ分析を強化。商品軸での分析から取引先ごとの提案へと展開し、リテールメディアとの連動やメーカーとの商品企画につなげる。mshの商品開発にも分析結果を生かし、開発した商品をあらたの販売網で広げることで、グループの相乗効果を引き出す。
物流基盤への投資も進める。約100億円を投じる関西新センターは、10月28日に竣工式を実施し、2028年春の稼働に向けて設備の導入を進める。現在の3分の1の人員で1.5倍の出荷量を実現する計画で、関西エリアの物流能力を高める。今後は首都圏新センターの整備やAIを活用した自動化設備の導入などを通じ、全国の物流ネットワークを最適化する。
独自性の強化によるインストアシェアの拡大や新たな成長ドライバーの確立、売上拡大を支える機能強化を推進し、中期経営計画の最終年度となる2030年3月期には、売上高1兆1600億円、経常利益160億円を目指す。
