全国化粧品小売協同組合連合会（全粧協）が、化粧品メーカー、スマレジと連携して進める「スマレジ全粧協プラン」の本格普及に向けて動き出した。4月16日に大阪で開催した「全粧協年次大会2026」で、商品マスター連携などを柱とする業界共通インフラ構想を明らかにしてから約5カ月。申し込み数（資生堂にスマレジにすると申告した数）は1200件になり、既に1050件以上（スマレジの既存ユーザーを除く）がアカウントを作成済み。製販の連携は進展している。
新たな動きが、スマレジによる「現地導入サポート」の無償化だ。通常最大21万円相当となる機器セットアップ、初期操作レクチャー、出張諸経費を無償とし、導入店舗を支援する。これは単なる価格面の優遇ではない。化粧品専門店には地域に根差した個店も多く、POSレジを切り替える際には、費用だけでなく、機器の設定や接続、操作方法の習得なども導入の障壁になり得る。システムを提供して終わるのではなく、現地に出向いて立ち上げまで支援する。費用と操作の両面から導入障壁を下げ、業界共通インフラの普及を後押しする意義は大きい。
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