化粧品業界は基礎研究の活用方法が問われている。前編では日本の化粧品基礎研究が世界トップクラスであるにもかかわらず、グローバルビジネスではポジションを獲得するに至っておらず、そのギャップについて指摘。日本、韓国、欧米のブランド戦略の違いについて論じた。後編では薬機法や広告規制の枠組みが変わることを見据え、エビデンスに基づく広告訴求に向けて日本企業が準備しておくべき「宿題」などについて論じる。
研究成果は商品・広告にどこまで反映されているか
制度の違いは、企業が基礎研究の成果をどのように商品価値として訴求できるかに大きな影響を与えていると考えられる。
日本企業は、IFSCCの成果からも皮膚科学・材料科学において高度な研究を行い、多数の論文や特許を生み出しているにもかかわらず、広告においては薬機法などの制限により「肌をなめらかにする」「うるおいを与える」といった比較的穏やかな表現にとどまらざるを得ないケースが多い。
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