国民皆歯科健診がスローダウンした理由
オーラルケア業界は肩透かしを食らった。2022年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、全国民に毎年歯科検診を義務化する国民皆歯科健診が盛り込まれ、25年を目標に具体的な展開が検討されていた。オーラルケア意識の向上による市場活性化に業界関係者は胸を躍らせた。
ところが、厚生労働省が25年3月に公表した「歯科口腔保健の推進に向けた取組等について」では、自治体・事業所・保険者での歯科健診導入支援や効果検証、医科健診（特定健診など）との同時実施、簡易検査キット活用に向けた開発支援など、国民皆歯科健診の普及に向けた検証を進めていることに触れたが、市場にインパクトを与える動きとは到底言えない内容だった。25年は残り2カ月だが、国民皆歯科健診の展開が進む目途は立っていない。
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