アマゾンジャパンをめぐる独占禁止法（独禁法）違反の調査がさらに進んでいるようだ。問題となっているのは製品価格について、アマゾンのサイト内で最低水準となるようにメーカーを誘導する行為などとみられ、これらが「優越的な地位の濫用」「拘束条件付き取引」にあたるかが焦点とされる。一方、アマゾンのロビー活動や法務活動に長けた戦略で、処分をめぐって水面下では神経戦が続くと見られる。化粧品、日用品のカテゴリーでも取引先として、アマゾンジャパンの存在は巨大だ。調査結果はアマゾンでの販売価格の在り方にも影響するだけに、最終的な行方は業界的にも注目である。
「アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集について」。公正取引委員会（公取委）はアマゾンジャパンへの調査にあたり、異例ともいえる方法をとっている。2024年11月に独禁法違反で立ち入り調査を行ったほか、12月には会見で調査を公表し、専用サイトを設けて情報提供を呼び掛けているからだ。「ぜひとも、ありのままの、そして具体的な情報をお寄せいただけますようにお願いする」。公取委の藤本哲也事務総長は会見でこう述べている。
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