医薬品の安定供給対策などを盛り込んだ改正薬機法が2025年5月14日に参院本会議で可決、成立。一般用医薬品（OTC薬）のコンビニ販売解禁が決まった。具体的な実施方法はこれから議論されるが、店頭に薬剤師が不在でも、オンラインで薬剤師や登録販売者による説明を受ければ、第2類、第3類医薬品はもちろん、一部の第1類医薬品も購入できるようになる。主力販路のドラッグストアが閉店中に風邪や頭痛などの急性疾患が出ても、最寄りのコンビニでOTC薬を買い、症状を緩和できる。メーカーは販路拡大による売り上げ増を期待。緊急需要に対応する小容量の商品開発などに取り組むだろう。生活者が必要な時に医薬品にアクセスできる環境の実現に一歩前進することになる。
一方、OTC薬の販路拡大に関しては、オーバードーズの懸念も指摘されている。現状でも過剰摂取による健康被害のリスクの高い成分を配合したOTC薬は購入点数の制限や薬剤師の説明を義務付けている。安全性や製品の管理といった点で、フランチャイジーを多く抱えるコンビニのビジネスモデルは、どこまで体制整備を徹底できるか。メーカーはコンビニ各社の対応策を見守っている。
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