睡眠ヘルスケア協議会（SHA）は、2024年7月に「スリープサポート認証制度」を始めた。経済産業省の「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に準拠しており、睡眠サービス、商品のエビデンスを評価する。日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最も睡眠時間が短く、それに伴う経済損失額も大きい。それに乗じて睡眠状況を改善する商品やサービスが多数発売され、睡眠市場が盛り上がる一方で、科学的なエビデンスが乏しい粗悪品も出回っている。この状況に一石を投じるために「スリープサポート認証制度」はスタート。同協議会の西川ユカコ副理事長に協議会と認証制度の状況について話を聞いた。
睡眠業界にはルールが必要
――SHA設立の背景はどこにありますか。
西川 睡眠業界は発展の過渡期にあり、玉石混交の世界です。商品やサービスのエビデンスを取得している企業もあれば、その逆の企業もある。このような状況を踏まえ、SHAの小林（孝徳）理事長（ニューロスペース社長）と経済産業省の間で、睡眠業界はしっかりとしたルールを整備した方が良いのではないか、という話がありました。この意見に賛同したメンバーが集まり、2020年に任意団体の睡眠サービスコンソーシアムを設立。3年間の活動を経て、コンソーシアムを引き継ぐ形で23年11月14日に設立したのがSHAです。
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