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ファンケルの2025年3月期は、第4期中期経営計画「再興2026」の初年度である。目標は、国内事業基盤の強化で生んだキャッシュを海外事業に投資することで、次の成長ドライバーを育てること。中核事業のファンケル化粧品は、①基礎スキンケアユーザーの拡大②クレンジング・洗顔のシェア拡大③基礎スキンケアユーザーへのクロスセル④新領域へのチャレンジの四つに取り組み、「肌不調」を解消するブランドポジションを確立し、強いブランドづくりに全力を注ぐ。その最中の2024年9月、ファンケルは、キリンホールディングス（HD）の完全子会社になることが決定。化粧品事業を管掌する堂下亮執行役員に中計の進捗状況と今後の戦略について話を聞いた。
ブランドの原体験はもっと生み出せる
――国内化粧品市場の状況について、どのように見ていますか。
堂下 昨今もなお国内外の新興ブランドが生まれ、競合が増えています。生活者が複数の商品やチャネルを使い分ける多様化も進んでおり、一段と市場は複雑化しています。それを示すのがトップブランドのシェア率が下がっていることではないでしょうか。群雄割拠の状況が定着したことで、新たに100億円規模の商品を生むことは難しくなっている。10億〜30億円の中規模商品を複数持つ事業構造を構築することが急務になっていると思います。
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