根拠のないNo.1表示に注意喚起する――。消費者庁の新井ゆたか長官は3月21日の定例会見でこう警鐘を鳴らした。マーケティングリサーチ会社からの売り込みを通じて行われているなど、実態に踏み込んだ指摘だ。こうした問題意識を受けて、広告主、リサーチ会社、消費者などにヒアリング。さらに現在行われているNo.1表示の実態についても調べる模様だ。
No.1表示は消費者への訴求力の高さから多くの広告で展開されている。特に化粧品、日用品、サプリメントなどの広告では頻繁にNo.1表示が使われている。さまざまな製品やサービスがあふれる中、全てを吟味して製品選択を行うのは現実的に難しい。その際、消費者の製品選択の拠りどころとなるのが、その製品やサービスをすでに利用した他者の評価。特に売り上げや満足度がNo.1であれば少なくとも「ハズレではない」と考えるであろう。
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