厚生労働省が今年1月に公表した「衛生行政報告例の概況」による2021年の美容所の施設数は、前年比6333軒増の26万4223軒。そのうち人口50万以上の政令指定都市では合計で5万4598軒、東京都全体の2万5638軒と合わせても8万236軒となっており、18万軒強はそれ以外の中核市、一般市に立地する。大半を占める地方都市における美容室に対する生活者のニーズは大都市圏との違いがあるのか。「人口規模別サロン利用実態調査」から探る。
情報源、予約機能としてネットの整備が必須
今回公表した「人口規模別サロン利用実態調査」では、20万人以上、10万人以上〜20万人未満、1万人以上〜10万人未満の居住地の人口規模の生活者のうちヘア、エステ、ネイルリラクゼーション、アイビューティーのいずれかの美容サロンの1年以内利用者の利用実態などを探っています。
まず店販購入について、〝過去1年間、あなたは、美容関連のサロンで販売している「商品」を、そのサロンで購入したことがありますか。〟の問いにおいては、「ここ1年間で購入した」の回答者が20万人以上で12.0%、10万人以上〜20万人未満で10.4%、1万人以上〜10万人未満で9.0%と人口規模が大きいエリアほど店販購入率が高い傾向が浮き彫りになりました。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
- 1
- 2
