全国化粧品小売協同組合連合会（全粧連）は11月16日、東京都墨田区の東武ホテルレバント東京で2021年度通常総会を開催。その後、開かれた懇親会で津村昌秀理事長は事業計画策定の考え方を次のように示している。「21年度はコロナ禍によって事業収益が激減し多くの都道府県粧協の財政が弱体化した。22年度も引き続き不透明な状況が続くことが予測されることから、都道府県粧協の経営の健全化を第一義に計画を策定する」
健全化のための具体的施策は、まず会議体の見直し、ブロックへの支援の見直し、内部留保の活動の三本柱で「支援財源を確保」。同時に都道府県粧協への財政支援として、賦課金を低減し、資生堂美容食品の還付金を年度時限で全額分配する。
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