日本の対韓国貿易管理変更に端を発した日本製品の不買運動が加速度的に広がっている。韓国のキャッシュレス比率は8割超で、カード利用額でブランドの売り上げが推測できる。韓国金融監督院が不買運動の対象となった日本ブランドのクレジットカード利用額（国内大手8社の集計）を調査した結果、各社の売上高が軒並み急減したことが明らかになった。そして、日本がホワイト国の除外を閣議決定した8月2日以降、これまで「無風地帯」とされてきた化粧品にも影響が広がり始めている。
きっかけとなったのが、化粧品受託製造会社・韓国コルマーの尹東漢（ユン・ドンハン）会長が朝礼で社員700人に対し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は反日不買運動を助長し、自らの支持率を上げることに熱中した」などと批判。その動画を流したことから、日本製品の不買運動を招き、同氏も辞任に追い込まれた。
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