■関西地区は百貨店に影響が大きく出た
2018年9月末の新宿高島屋11階の免税店での出来事だ。いつも化粧品を大量に買っていく常連の中国人バイヤーが「ほとぼりが冷めるまで当分来ないから」と、化粧品の販売員にわざわざ告げに来たという。これは明らかに1月から中国で施行された「中国電子商務法」（EC法）を警戒してのことである。インバウンド業界の関係者のEC法施行前の話では、「慎重論と楽観論には分かれるが、共通するのは、EC法の影響で間違いなく1月の免税売上げは落ち込むだろうという見方」。この予測は的中した。東京、大阪など都市部にある百貨店の1月に入ってからの免税売上げは、急激な落ち込みを見せ、明らかに減速トレンドが加速している。
１月の免税売上げは10％減（高島屋大阪本店）
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