資生堂は11月17日、連結子会社である資生堂麗源化粧品有限公司(Shiseido Liyuan Cosmetics Co., Ltd、以下SLC)の出資持分すべてを、IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡することを決定したと発表した。同日、譲渡先との間で法的拘束力のある持分譲渡契約を締結するとともに、SLCとの間で移行サービス契約を締結。持分譲渡の実行は2026年第4四半期から27年第1四半期を予定している。

資生堂は「2030中期経営戦略」のもと、「ブランド力の向上を通じた成長加速」「グローバルオペレーションの進化」「サステナブルな価値創造」の三つを戦略の柱に据え、収益性、資本効率性、キャッシュ創出力の向上と企業価値の最大化に取り組んでいる。

中国市場については、戦略上極めて重要な市場と位置付けており、Eコマース化の進展や消費者行動の変化、多様な市場参加者の登場など、事業環境が絶えず変化する魅力的かつダイナミックな市場と捉えている。こうした変化を成長機会と捉え、経営資源を競争優位性の高い領域へ重点配分することで、中国市場における持続的な成長と競争力の強化を目指す。

SLCは1991年、北京市政府系企業である一軽グループ傘下の北京麗源公司との合弁会社として設立され、94年から中国専用ブランド「オプレ」の化粧品の製造・販売を担ってきた。2026年12月の第3次合弁契約満了を前に、両社がSLCの長期的な発展と持続的な成長に向けて協議を重ねた結果、同契約の満了をもって合弁関係を解消することで合意。26年9月1日付で、北京麗源公司が保有する持分35%を資生堂グループが取得していた。

SLCの持続的な成長に向けては、競争環境の変化に対応した商品イノベーションやデジタル能力の強化への継続的な投資が不可欠となっている。資生堂は、事業の持続性や投資優先順位を総合的に検討した結果、SLC北京工場およびその生産設備を含む事業をIDG Capitalに承継することが、SLCのさらなる発展を支える最善の選択であり、ステークホルダーの利益にも資すると判断した。

IDG Capitalは、消費財分野において豊富な投資実績と高い知見を有する国際的なプライベート・エクイティ投資会社。同社の支援と、ビューティーブランドのマネジメントおよび事業変革に豊富な経験を持つ新経営陣のもと、SLCと「オプレ」が有するブランド資産や事業基盤を生かし、独立したブランドとして機動的な事業運営を推進する。これにより、変化する中国の消費者ニーズへの対応力を高め、ブランド価値の向上と持続的な成長につなげる考えだ。

譲渡後の円滑な事業移行を確保するため、資生堂は事業運営に必要な一定の知的財産権のライセンス供与を行うほか、譲渡後も一定期間、新製品開発への協力、既存製品の安定供給に向けた技術的支援、原材料および一部製品の継続供給を実施する。これにより、イノベーション能力や製品品質の維持、事業運営の継続性確保に向けて協力する。

譲渡先は、IDG Capital傘下ファンドが出資・設立した二つの特別目的事業体(SPV)と、SLCの新経営陣が主体となって設立する経営陣パートナーシップの計3者。譲渡持分比率は、Sunrise Winning Limitedが80.66%、Zhuhai Pulai Management Consulting Partnership(Limited Partnership)が14.34%、Shanghai Bozhiyuan Enterprise Management Partnership(Limited Partnership)が5.00%となる。譲渡後、資生堂グループのSLCに対する保有持分は0%となる。なお、譲渡価額は契約上の守秘義務に基づき非開示としている。

SLCの25年12月期の売上高は8億6800万元(約180億8400万円)、営業損失は5500万元(約11億6200万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は4100万元(約8億6000万円)だった。

本取引は、中国を含む関係各国・地域における必要な当局承認の取得などを条件として実施する予定。26年12月期の連結業績への影響額については、11月10日に公表した通期連結業績予想の修正に概算額を織り込み済みとしている。