トランプ政権の関税政策に、化粧品・日用品業界は気を揉んでいる。高関税は原料や資材の仕入れ値や輸出時に現地法人のコスト増などサプライチェーン全体に影響を与えるからだ。トランプ政権は4月2日、100カ国以上を対象にすべての輸入品に10%の基本関税を適用し、そのうち60カ国には税率を上乗せすると発表。これをドナルド・トランプ大統領は相互関税と呼んだ。ただ1週間後の同9日には相互関税の適用を90日間延期。二転三転の関税政策に化粧品・日用品メーカーは「業績への影響は精査中」と答えざるを得ない状況になっている。
各社が懸念するのは、日本経済への悪影響だ。例えば、トランプ政権が問題視する自動車産業の就業人口は約550万人で、全就業人口の約8%を占める。自動車メーカーの業績が傾き、期間従業員の雇止めが始まると、企業城下町から消費者が消える。その影響で店を閉じたドラッグストアもあるから、トランプ政権の出方によっては消費意欲減少が進む可能性がある。「ただでさえ、物価高で節約意識が広がっているのに、相互関税の悪影響まで出たら困る」（大手メーカー関係者）。
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