中国の昨年度のGDP（国内総生産）成長率は、昨年3月の全人代で設定した5%前後増を達成しそうだ。四半期ごとに発表される成長率は、次第に悪化、7月から9月の成長率は、4.6%増だった。しかしながら、9月末以降一連の振興策を打ち出し、活気を取り戻しつつある。
業績不振の不動産業は、中国政府は、5年かけて解決するとしていて、さすがに早期には無理のようだが、それでも、上海、広州、深圳などでは、昨年10月以降、売買が活発になってきた。成約数が伸びている。
アメリカ大統領選でトランプ氏が勝ったことが、かえって「追い風」になった。トランプ政権下では、60%もの関税をかけられるかもしれない。そこでアメリカでは今のうちというわけで、中国からの前倒しの輸入が大幅に増えた。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
