ユニ・チャーム、花王、ライオン、大王製紙の日用品メーカーが集い、「GX／GHGに関するタウンホールミーティング」を9月27日に開催。日用品企業4社が企業横断で、NTTコミュニケーションズ、情報交換会参加企業、サプライヤー企業各社と進めている、国内日用品業界およびそのサプライヤーとの間でのGHG排出量の可視化に関する、原材料・資材などの一次データ流通基盤の実証構想について発表した。
NTTコミュニケーションズ、デロイトトーマツコンサルティングも参加したミーティングでは、環境省と経済産業省の政策説明に続き、企業担当者がGHG可視化に向けたサプライチェーン連携の重要性について議論。発起企業であるユニ・チャームの上田健次ESG本部上席執行役員が、実証実験の概要を紹介した。データの授受は「データスペースプラットフォーム」で行われ、分散型のデータ流通が採用されるが、この仕組みを活用することで、データ提供側が個別対応する必要がなく、安全かつ効率的に情報を共有できる。
国内での活用にとどまらず、アジアなど海外展開も視野に入れており、国際的なデータ連携の基盤となることを目指す。実証実験は2024年12月までに完了予定で、その後の効果や課題を検証し、25年以降に社会実装に向けた準備が進められる計画だ。★
月刊『国際商業』2024年12月号掲載
