消費者庁で開催中の景品表示法検討会。「確約手続の導入」「課徴金の増額」「ステルスマーケティング対策」など論点は示されており、秋からは関係団体のヒアリングなどを通じて、改正の具体的な方針を詰める見通しだ。そもそも、法改正は役所がハンドリングして、レールを敷くため、既定路線を大幅に変えるのは難しい。加えて、運用面に問題があるという。法改正の中身もさることながら、ここにも一石を投じる必要があろう。
景表法バトルにおいて、もう一つ重要な要素が運用だ。景品表示法（景表法）違反事件をどのような形で処理し、どういう基準で判断しているかという点だ。これは運用や執行にかかわるポイントなので、実際は消費者庁の関係者しか知りえず、ブラックボックスの中である。
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