不当表示を規制する景品表示法を巡り、
行政側は運用と制裁を強化。
法律上、規制が難しいアフィリエイト広告へも
網掛けを行う。
事業者側は、法体系を研究し、
処分前に「差し止め請求」や「事前告知」を講じるなど、
双方のバトルは新しい戦術も見られる。
そうした中、消費者庁で開催中の景表法検討会では、
新しい取り組みが浮上している。
行政と事業者の相互が合意して
早期に解決を図る「確約手続」だ。
6月16日、消費者庁表示対策課と経団連経済基盤本部景表法検討WGの意見交換会が行われた。関係者以外には開催も非公表。理由は、この席で消費者庁から、現在検討中の景表法検討会の方向性が示されたからであろう。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
