「不実証広告規制」という強力な武器。消費者庁に移管後は「課徴金」も加わり、強化が続く景品表示法（景表法）。不当表示か否かは、根拠の評価に加え、印象という主観的な判断にも左右されるため、激しい対立を招く。景表法をめぐる処分は、ブランドイメージの毀損だけでなく、課徴金や返金、返品なども生じるため、企業側も必死の防戦。かくて、景表法バトルは法廷が主戦場となりつつある。
2022年3月から消費者庁で始まった景品表示法検討会。その第1回に、景品表示法（景表法）をウォッチする企業関係者にとって興味深い資料が公表された。
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