衣料品の構成見直しにようやく動き出した
約30年前の1991年が市場規模のピーク（9兆7130億円）だった百貨店。新型コロナウイルスが襲った2020年には約4兆2204億円まで激減。同年秋以降は売り上げ下落に歯止めがかかりつつあるものの、21年11月末からは変異型である「オミクロン株」が世界中で急速に流行。外部環境が完全には改善しないまま、22年も「ウィズコロナ」状態での運営を強いられている。
だが、コロナがつきつけた現実に遅まきながら百貨店が向き合おうとしている。売り場再編だ。ひとことで言えば、百貨店の最大の問題は「衣料品不況」だ。日本百貨店協会によると、業界の00年ごろまでの販売シェアは約40%。それがファーストリテイリングなど専門店の攻勢により30%を切ったが、20年はコロナ禍で約27%となり、31%の食料品に抜かれた。また衣料を中心とした「消化仕入れ」の慣習は甘い在庫管理の温床になり、EC化の決定的な遅れを招いた。一方で「ラグジュアリー」「宝飾・時計」などはコロナ禍でも堅調に推移しており、各社とも中期計画に「売り場再編」を盛り込み始めた。
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