ユニ・チャームは、持続可能なサプライチェーン構築に向けて、Sedexを活用した人権問題や労働環境の改善に取り組んでおり、10月12日にその活動状況を公表した。
Sedexとは、責任ある調達を推進する世界有数の会員組織。企業の責任ある持続可能なビジネスおよび責任ある調達をサポートするテクノロジー、知見、実践的なツール、サービスおよびコミュニティ・ネットワークを提供しており、180ヵ国・地域、35業種にわたり、6万以上の会員を有している。
ユニ・チャームは、「ユニ・チャームグループ人権方針」（2017年制定）および「調達基本方針」（09年制定、17年改定） 「ユニ・チャームグループ サスティナブル調達ガイドライン」（2017年制定）に基づき、持続可能なサプライチェーン構築を目指している。
この持続可能なサプライチェーン構築の一環として、19年に日本、中国、台湾 ‐ 大中華圏、タイ、インドネシア、インド、サウジアラビアに所在する自社工場において、SedexのB会員（サプライヤー会員）に、20年7月にはユニ・チャームグループ全体でSedex AB会員（バイヤー／サプライヤー会員）に入会した。
同社はAB会員としてSedexのプラットフォームの活用を①ユニ・チャームグループ内②資材サプライヤー、OEM生産委託先－－という大きく分けて二つの分野を重点とし、①を第一優先として取り組みを進めている。
まず、①においては、20年7月より日本国内18施設、海外22施設、計40施設においてSedexの提供するプラットフォームへの情報登録を開始。同年12月末までに全施設がSedex SAQ（Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート）の回答を完了した。21年は全ての施設においてSAQの回答更新に取り組んでおり、同年12月末までに完了する見込みだ。なお、各拠点が回答したSAQの内容について、ESG本部 ESG推進部 ガバナンスグループが確認し、曖昧な記述等については、現地法人社長や工場長といった幹部に対して改善を要求するなどの対応を進めている。
また、21年より予定していたグループ法人へのSMETA監査については、コロナ禍の影響を踏まえ実施は見送り。なお、今後はリモートでの監査なども視野に入れた対応策を検討し、客観的な監査によって是正すべき事項の早期発見と、改善の推進に取り組む予定だ。
次に②との「持続可能なサプライチェーン構築」に関する状況では、各社に対しSedexへの入会と、プラットフォーム上における同社とのリレーションシップ締結（お互いにプラットフォーム上に開示している情報を閲覧できるようにすること）について案内・要請の最中。現在の進捗としては、21年12月末までに資材サプライヤー、OEM生産委託先の約50%とリレーションシップを締結する見込みだという。
ユニ・チャームは、今後もSedexのプラットフォームを活用し、資材サプライヤーやOEM生産委託先と協働して、持続可能なサプライチェーンのさらなる拡充を推進する考えだ。
