4月7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が緊急事態宣言を発令した。特に、理美容業界は、東京都と政府の見解の違いに右往左往させられた。
振り返ると、以下のようになる。まず4月6日、緊急事態宣言の準備段階で、東京都は営業の休止を求める施設のリストの中に「理髪店」を入れていた。この段階では、まだ、これに美容室が含まれるのかは、正確な情報がなかったが、このリストが発表されたタイミングで、営業自粛を決めた理美容室は多かった。翌7日の政府の緊急事態宣言の発令で、西村康稔経済再生担当相は、理髪店、美容室について「国民の安定的な生活を確保するために必要なサービス」という見解で、これまで通りの営業が可能との認識を示した。
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