資生堂・魚谷社長のもと日本事業の改革に着手
――2019年は中国EC法に始まり、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、香港デモ、消費税増税と、国内外の経済環境の変化が各社の業績に大きく影響しました。そして今年に入り新型コロナウイルスが猛威を振るい日本経済に大きな打撃を与えています。化粧品市場のトレンドをどう見ていますか。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
インベストメントリサーチ部
産業・企業リサーチ課 シニアアナリスト
佐藤和佳子
ジェフリーズ証券
東京支店調査部
シニアヴァイスプレジデント
宮迫光子
JPモルガン証券
株式調査部 シニアアナリスト
マネジングディレクター
角田律子
佐藤 19年は消費増税を除くと純粋な内需は例年並みで盛り上がりに欠けました。SCRのデータを見ると上期はゼロ成長、下期はプラス4%。これは消費増税前の駆け込み需要を反映してのこと。インバウンド需要は、為替（元安）と新EC法の影響で夏以降の落ち込みが激しかった。それに消費増税後の反動減が重なって10〜12月期の化粧品市場は非常に厳しかった。
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