タッチアップ自粛の決断は感染拡大防止に貢献
中国で原因不明の肺炎（新型コロナウイルス）が報告されてから約4カ月。今や世界中で猛威を振るい、各国が渡航制限、ビザの発給・効力の停止など厳戒態勢を敷く。誰もが日々刻々と変わる状況に強い関心を抱いている。
企業や消費者の動きを左右する政府の対応、初動はどのようなものだったのか。実は近隣地域である台湾の動きと比較してみると、その差は大きい。武漢市が原因不明の肺炎患者を発表した同日、日本の厚生労働省に相当する台湾の衛生福利部は、武漢からの帰国便に対する検疫官の立ち入り検査や入国時の検疫強化を指示。2020年1月2日には、医師診察時にN95マスク着用の徹底や入国検疫の再強化、帰国後10日間の経過観察など、対策をさらに強めた。
使い捨てマスクの品薄で、布マスクの利用も増える
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