新型コロナウイルスのまん延によって、マスクをはじめとした衛生用品全体の品質維持と安定供給体制が課題となっている。こうした状況下で、国内の衛生材料関連製造企業186社（正会員）が加盟する一般社団法人日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月18日に第82回通常総会を実施。厚生労働省・経済産業省の支援を受け、自主基準をベースとしたマスクの日本産業規格（JIS）化の原案を作り、今年度中に提出する計画を発表した。
日衛連では通年商品としてマスクの市場が急拡大している中で、公的な基準の運用体制を整え、品質が担保された健全な市場拡大を促す。日衛連会長の高原豪久ユニ・チャーム社長は、「コロナ以前以後で社会は変わった。衛生用品業界に対する需要や効果効能の社会的責任、注目度も高まっています」と述べた。
日衛連会長の高原豪久 ユニ・チャーム社長
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