アルビオンは、秋田県内における事業活動に伴う地方創生への貢献が評価され、日本経済新聞が主催する日経地方創生フォーラム「官民連携と地域連携で実現する地方創生」のなかで、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）にかかわる大臣表彰を受賞した。
大臣表彰は、地方公共団体部門で2団体、企業部門で3社受賞し、今回同社は企業部門での受賞となった。1月22日には日経ホールにて表彰式が執り行われ、同社小林章一代表取締役社長が中根一幸内閣府副大臣より表彰状を受け取った。
表彰式では、アルビオンの秋田県内での取り組みについて事例を挙げてプレゼンテーションを行い、「一企業が直接的に白神山地の保全に取り組むことはできないが、我々がお世話になっている地域のためにもその保護のために何かできることはないかと考えていた。秋田県からご紹介いただいた『企業版ふるさと納税』を活用させていただくことで、その想いを叶えることができた。白神山地の麓で活動する地域の一員として、保全に協力できることは企業としても大変嬉しいこと」と想いを述べた。
