4分の3以上の企業が認めない

安倍晋三政権のもとで進められる「働き方改革」では、総労働時間の削減や女性の管理職・役員の育成などに加え、副業や兼業が議論のテーマとなっている。企業を活性化し、日本経済を再生するために重要な施策と言われるが、企業側は必ずしも積極的に応じているわけではない。むしろ、意識調査などを見ると消極的とすら言える。

厚生労働省所管の独立行政法人である労働政策研究・研修機構の調査では、4分の3以上の企業で会社員の副業や兼業について認める予定がないことが明らかになった。

この続きは会員の方のみご覧いただけます。