処方薬のみに使用できる成分を一般薬（OTC）でも使用可能とする「スイッチOTC」が大きく前に進みそうだ。政府の経済政策のベースとなる「骨太の方針」に明記されたからだ。この方針は日本維新の会がこだわってきた政策であり、自由民主党、公明党との間で3党合意もあり、政治的な約束ともなっている。2026年末までに約60成分が見直される見通しで、今後の注目はどの成分がスイッチ化されるか具体的なスケジュール調整に入る。OTCだけでなく、医薬部外品や化粧品に波及するかもポイントだ。さらにこの政策の錦の御旗は、セルフメディケーションの推進で、サプリメントなども含め市場拡大の可能性も秘める。
6月13日に閣議決定、公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」。通称「骨太の方針」といわれるこの政策集は、政府の基本的な経済方針をまとめたもので、毎年この時期に公表されている。骨太に入れることで、来年度以降の政府の予算措置の重点項目となり、これが8月末の概算要求や年末の予算案折衝へとつながっていく。各省庁、業界が水面下でロビーにしのぎを削るのがこの時期の恒例行事で、関係者が衆参の議員会館に陳情に訪れている。
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