消費者団体が企業への差止請求訴訟で連敗を続けている。虚偽誇大広告を禁じる景品表示法違反を理由としているが、判決は完敗とも言える内容。高裁で確定したケースも2件あり、判例として今後の消費者庁による景品表示法の運用にも影響を与えることになろう。判決からは、表示の根拠の有無で機械的に違反とみなされる「不実証広告規制」の危うさも浮かび上がる。
「行政側が差止請求権を付与した適格消費者団体の訴訟で3連敗。敗訴した消費者団体の判断はもとより、特権を与えた消費者庁の責任も問われる。高裁判例は景表法の運用にも影響を与えるため、当局もショックだろう」（メーカー関係者）
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