消費者庁が一部会員の特定商取引法違反を理由に日本アムウェイに命じた約半年間の一部業務停止処分が4月14日に明けた。これにあわせて、同社は改善プランを公表。国会に目を移すと、河野太郎消費者庁担当大臣が、マルチに対して厳しい答弁を行っている。このビジネスは、社会の厳しい目にさらされ、生き残りをかけた取り組みが求められている。
3月30日に開かれた衆議院消費者問題に関する特別委員会。
日本共産党の本村伸子委員は、河野太郎消費者相に対し、20代の女子大学生が新規会員を集めると高額配当が得られるなどとするマルチ商法で借金を背負い、自殺した事件などを引き合いに出し、マルチに対する追及を続けた。
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