マツキヨココカラ＆カンパニーの子会社であるマツモトキヨシは、2019年度から2021年度までの３年間について、東京国税局の税務調査による指摘を受け、修正申告及び追加納付を行った。
主な指摘事項は以下の通り。
同社は、今回の税務調査における指摘を真摯に受け止め、今後より一層、適正な経理・税務処理に努めるとしている。
１．主な指摘事項の概要
コロナ禍において、６ヶ月を超えて日本国内への在留許可を延長取得していた人に対し、免税販売を行っており、免税販売とは認められない。
２．追加納付税額
消費税及び地方消費税約14億円
３．今後の見通し
追加納付税額14億円は、販売費及び一般管理費に計上し会計処理する予定。なお、当期業績に与える影響は軽微。
