日本色材工業研究所は、2023年2月期第2四半期決算説明会を10月28日に開催した。売上高は前年同期比28.9％増の56億1200万円、営業利益は3500万円、経常利益は2600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7500万円と黒字化した。なお、今期から日本色材フランスを海外セグメントに加えて連結対象にしている。
売り上げは、日本における新規受注の回復、フランスにおける医薬品、化粧品の受注回復により大幅に伸長した。利益面では、日本におけるつくば工場第3期拡張によるなどコストが高止まりするなか、あらゆるコスト削減を進めた結果、半期黒字を計上するものの、フランスがウクライナ侵攻による影響で物流遅延による工場稼働不安定の影響で赤字となったことが足を引っ張った。
セグメント別では、日本では化粧品に対する消費者マインドが回復傾向にあり、需要が回復傾向にあるのを受け、メーカーからのリピート受注・新規開発案件も復調傾向となり、売り上げは26.9％増の42億6600万円となった。セグメント利益は吹田工場閉鎖などのコスト圧縮に努めた結果6900万円の黒字化を達成した。
フランスは医薬品、化粧品の受注回復に加え、日本色材フランスをフランスセグメントに加えたことから、売上高は33.5％増の13億6100万円と増収。一方でセグメント利益は、積極的な設備投資を行ったことに加え、物流遅延による工場稼働低下によるコスト圧迫要因があり、2700万円の欠損となった。
23年2月期通期業績は、売上高33.1％増の115億8300万円、営業利益1億5500万円、経常利益1億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億9400万円と増収、利益は通期でも黒字化する見通し。
決算説明会の席上、日本色材工業研究所の奥村浩士CEOは、「最悪期は脱した」との認識を示し、コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築を進めることを説明。24年度のV字回復を目指し、日本、フランスの両セグメントで攻めに転じると決意を語った。
