盤石な研究開発体制が差別化のカギ
「分散型の経営方針が奏効した」と日本コルマーの神崎友次会長は2020年のコロナ禍を振り返る。21年3月期の直近決算は微増収で着地、17期連続増収を達成した。続く今期もさらなる成長を見込んでいる。
日本コルマーの得意先約500社は、販売チャネルがドラッグストア、百貨店、通販などさまざま。生産は、国内7カ所に分散した自社工場で行い、メイクやスキンケアなど各カテゴリーを網羅しつつ、年間8000SKUに及ぶ製品を市場に供給。大量生産から少量生産まであらゆる受注に対応している。特定の得意先、販売チャネル、アイテムカテゴリーに依存しない徹底した分散型経営が、コロナ禍で逆風が続く化粧品OEM・ODM業界でも、堅調な成長を支えた。
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