H&BC領域はオンラインカウンセリングが盛んだ。それは化粧品業界の専売特許ではない。コロナ禍で昨年時限的に解禁されたオンライン診療だが、今年4月末時点の登録医療機関は1万6843施設と全体の15.2%に留まり、昨年5月末からわずか1.5ポイントの増加にとどまっている。また、初診から実施したとして報告のあった医療機関数は632件と全医療機関のわずか0.6%に留まっている状況である。こうした状況を踏まえ、政府も本腰を入れる。菅義偉首相が昨年9月の就任会見で「オンライン診療の恒久化」に言及したことを受け、田村憲久厚労相、河野太郎規制改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相が初診を含めたオンライン診療の原則解禁で合意、今年6月18日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」で初診からの実施は原則、かかりつけ医による実施とすること、カルテや基礎疾患などで患者の情報が把握できる場合はかかりつけ医以外でもオンライン診療を認めることを明記、一定の方向性を打ち出した。
一方で、オンラインシステムを提供しているベンダー各社は、プラットフォーマーの基盤整備を着々と進めている。
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