ドイツの化学・消費財メーカー「ヘンケル」の日本法人ヘンケルジャパンは、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな取り組みの一つとして、医療現場の医療用物資不足解消に貢献するために大阪府に「N95マスク」（米国労働安全衛生研究所〈NIOSH〉の定める規格N95を認可された防塵マスク）を寄付し、府から感謝状が授与されたことを6月1日に発表した。
ヘンケルは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客、社員、コミュニティへの支援を目的とする包括的な世界連携プログラム（comprehensive global solidarity program）を実施しており、世界中で、資金や製品の寄付や除菌剤をはじめとする衛生用品の生産強化、社員の安全衛生の確保等に取り組んでいる。
今回の「N95マスク」の寄付は、この世界連携プログラムの日本における取り組みの一環として実施したものだ。同社は、4月7日に最初の緊急事態宣言が発令された7都府県のうち、事業所を置く地域に対して、事業所に備蓄していた「N95マスク」の寄付を申し出た。その結果、大阪府からの申し出受け付けがあり、府への「N95マスク」1520個の寄付が実現し、このほど、府知事から感染症対策支援について感謝状を授与された。
大阪府から感謝状
ヘンケルジャパンは引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留められるよう、お客、社員、コミュニティへの協力・サポートを検討していくという。
