2018年、年間3000万人を突破したインバウンドの中身が変化の兆しを見せています。今年1月に中国で施行されたEC法の影響で、海外での代理購入に対する規制が強化されインバウンド消費に逆風が吹き始めているからです。事実、今年1月に入りドラッグストアや百貨店の免税売上げは、軒並み激減。あべのハルカス近鉄本店の化粧品の免税売上げは3割と大幅な減少を見せ、髙島屋大阪本店も同10%減となっています。いわゆる「爆買い」に急ブレーキがかかっている状況です。東京株式市場でもEC法の施行で、主力の化粧品販売が鈍るとの懸念からインバウンド関連銘柄にも影響が出て、1月16日、マツモトキヨシホールディングスが5%安、三越伊勢丹ホールディングスは6%安、コーセーが4%安となりました。

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