■利用者拡大を見込み空港免税対応が拡充の兆し
2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円。政府が掲げる数値目標だけ見ても、オリンピックイヤーの商機に期待せずにはいられない。小売り各社も大きな期待を寄せているが、東京五輪に絡めたキャンペーンは、現状国際オリンピック委員会（IOC）のワールドワイドオリンピックパートナーになっているP＆Gの「当たる！東京2020オリンピックサッカー決勝（ホテル付）P＆Gプレゼントキャンペーン」や、東京2020オリンピックゴールドパートナーの明治の「POWER！ひとくちの力キャンペーンGO！GO！東京2020オリンピックご招待キャンペーン」など、オフィシャルスポンサーになっているメーカー主導のものだけで、小売り各社が具体策を打ち出すには至っていない。
そうしたなか、多くの訪日外国人が利用する羽田空港の免税店運営を東京国際空港ターミナルから受託する日本空港ビルデングは、今後の訪日外国人数増加を見越して着々と準備を進めている。既存の羽田空港の免税店の旗艦店を改装し、売り場面積を約2割拡張。日本国内の空港免税店では最大級の売り場面積となり、現在インバウンドの売れ筋である化粧品、フレグランスの取り扱い品目を拡充し、販売を重点強化していく考えだ。加えて、国内線第2旅客ターミナルを拡張し、国際線の施設をそこに新設するとともに、新たな免税店も開設。訪日外国人の買い物需要をさらに取り込んでいく。
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