小林製薬は同社の紅麹関連製品の一部に想定していない成分が含まれていた件に関して、9月17日に再発防止策を公表した。このたび、再発防止策を体現し始めるべく2025年1月1日付で、人事異動と組織変更を発表した。詳細は以下の通り。
［人事異動（執行役員）］
▽執行役員（新任）品質安全保証本部 本部長 山﨑 寛生▽執行役員（新任）製造本部 本部長 中村 仁弥▽執行役員 研究開発本部 本部長 松嶋 雄司▽執行役員 マーケティング本部 本部長 小野山 敦▽執行役員 営業本部 本部長 小堀 健司▽執行役員 国際事業本部 本部長 豊田 賀一▽執行役員 国際事業本部 中国戦略部 部長 松下 拓也▽執行役員 DX本部 本部長 兼 新規事業準備室 室長 石戸 亮▽執行役員 財務本部 本部長 兼 IR部 部長 中川 由美▽執行役員 広報・総務本部 本部長 木村 孝行
［人事異動（役員を除く部長以上）］
▽補償対応本部 お客様訪問部 部長 大森 裕之▽品質安全保証本部 品質保証監査部 部長 二階堂 賢▽品質安全保証本部 薬事部 部長 粟田 努▽品質安全保証本部 安全管理部 部長 山口 浩▽品質安全保証本部 お客様相談室 室長 福江 昌幸▽製造本部 品質管理統括部 統括部長 兼 パーソナル・ハウスケア品質管理部 部長 片山 信吾▽製造本部 品質管理統括部 医薬品・ヘルスケア品質管理部 部長 濱野 邦彦▽製造本部 工場統括部 工場ものづくり推進室 室長 千葉 和紀▽製造本部 工場統括部 生産技術部 部長 季 方▽製造本部 購買部 部長 辻 隆平▽製造本部 医薬品・ヘルスケア技術開発部 部長 松村 浩行▽製造本部 パーソナル・ハウスケア技術開発部 部長 大橋 直樹▽製造本部 製造技術開発部 部長 岩城 昌弘▽研究開発本部 副本部長 矢野 博子▽研究開発本部 医薬品開発部 部長 渡邊 愛子▽研究開発本部 ヘルスケア開発部 部長 高昌 さほ▽研究開発本部 パーソナル・ハウスケア開発部 部長 梶田 恵介▽研究開発本部 ライフサイエンス研究部 部長 御厨 尚子▽研究開発本部 基盤研究部 部長 赤木 淳二▽研究開発本部 研究推進部 部長 松井 保公▽研究開発本部 研究品質管理部 部長 山下 昌弘▽マーケティング本部 医薬品・食品マーケティング部 部長 柴田 雄一郎▽マーケティング本部 ビューティ・オーラルケア マーケティング部 部長 西川 賢弥▽マーケティング本部 パーソナルケアマーケティング部 部長 八木 孝樹▽マーケティング本部 ハウスケアマーケティング部 部長 大野 直彦▽マーケティング本部 新製品開発部 部長 秋田 理香子▽マーケティング本部 広告販促部 部長 小澤 佳史▽マーケティング本部 リサーチ部 部長 南 慶宜▽マーケティング本部 統合イノベーション推進室 室長 加藤 友紀▽マーケティング本部 通販統括部 統括部長 林 康雄▽マーケティング本部 通販統括部 通信販売部 部長 谷口 慎治▽営業本部 東日本統括部 統括部長 山地 利一▽営業本部 西日本統括部 統括部長 中野 正彦▽営業本部 広域第一営業部 部長 今江 雅樹▽営業本部 広域第二営業部 部長 井手 義▽営業本部 広域第三営業部 部長 田川 和紀▽営業本部 EC推進部 部長 安田 有志▽国際事業本部 欧米戦略部 部長 秋田 浩司▽国際事業本部 アジア戦略部 部長 舩木 建生▽国際事業本部 国際マーケティング部 部長 榊 卓▽DX本部 ビジネスシステムソリューション部 部長 馬詰 佳明▽DX本部 システム管理部 部長 薫 浩昭▽財務本部 財務経理部 部長 平尾 紀明▽財務本部 シェアードサービス部 部長 大西 豊▽広報・総務本部 総務部 部長 半田 悟史▽広報・総務本部 広報部 部長 上之原 篤志▽経営企画部 部長 須田 仁志▽法務知財部 部長 坂本 剛▽人事部 部長 富山 有子
［組織変更］
〈補償対応本部〉
健康被害にあった患者や遺族への補償対応をより丁寧に行うとともに、これまで以上に寄り添った対応をすべく、「お客様訪問部」を新設する。
〈品質安全保証本部〉
再発防止策の3つの柱の1つである「品質・安全に関する意識改革と体制強化」を実現すべく、「信頼性保証本部」を「品質安全保証本部」に改組し、体制の再整備および、必要となる役割と権限を明確にしていく。
〈製造本部〉
◯製造品質強化のため「品質管理統括部」を新設し、工程設計から自社工場、OEM先の監査まで一貫した、抜けもれのない品質管理体制を構築する。「品質マネジメント部」は、「医薬品・ヘルスケア」と「パーソナル・ハウスケア」をそれぞれ専門とする「品質管理部」として機能再編し、「品質管理統括部」の傘下に置く。なお、「開発・調達統括部」は廃止する。
◯工場統括部の直下に「工場ものづくり推進室」を新設し、工場の統括機能を充実させ、ものづくりの現場力強化につなげる。
〈事業部制の廃止〉
再発防止策に記載の「第1線の強化」、すなわち、専門性の強化を実現すべく、マーケティング機能および研究開発機能を事業ごとに束ねる事業部制（日用品事業部、ヘルスケア事業部）を廃止し、研究開発の専門組織である中央研究所と合わせて改組することで機能別組織を新設する（マーケティング本部、研究開発本部）。これにより、専門人材を集約するとともに、知識と経験の伝承と発展的育成を行う。また、開発精度・新製品開発力を向上させるとともに、リスクへの感度を高め、対応力の強化を図る。
〈研究開発本部〉
◯「医薬品」「ヘルスケア」「パーソナル・ハウスケア」の各「研究開発部」を新設する。製品開発にかかる法律や求められる品質基準、当局対応の要否等で製品カテゴリーを分類し、近しい製品カテゴリーを集約することで品質管理の精度を高めると共に、法規制理解や試験精度等の専門性向上を図る。
◯従来の事業部制において、品質推進組織が開発推進と品質管理の両方を担った結果、品質管理における役割と責任の所在が不明確になっていたことを省み、製品設計、処方設計など研究関連の品質管理に責任を持つ「研究品質管理部」を新設する。
〈マーケティング本部〉
◯日用品、ヘルスケアの両事業部に存在していた8カテゴリーが取り扱う製品群を、「医薬品・食品」「ビューティ・オーラルケア」「パーソナルケア」「ハウスケア」の4つのマーケティング部に再整理し、ビジネスの推進を図る。
◯「新製品開発部」「広告販促部」「リサーチ部」を新設する。各部が専門技術を磨き、技術を蓄積していきながら、4つのマーケティング部と連携して事業戦略の実行力向上を図る。
◯同社独自のマーケティング手法やノウハウの蓄積と発展を含む、マーケティングにかかる教育全般、DX化、アイデア創造手法の進化等を担う横串組織として「統合イノベーション推進室」を新設する。
〈営業本部〉
「広域統括部」を廃止し、広域営業部を営業本部長直下とすることで、課題解決に向けた提案営業の意思決定のスピード向上を図る。
〈国際事業本部〉
事業部制廃止に伴い「国際事業部」を「国際事業本部」に名称変更する。また、研究開発機能を研究開発本部に移管するため、「国際マーケティング・開発部」から「国際マーケティング部」へ改組する。
〈本社機能の再編〉
◯意思決定のスピードとその実効性を高めるため、「サステナビリティ経営本部」および「統括部」を再編する。新設する「広報・総務本部」にリスクマネジメント機能を移管し、有事対応におけるリスクマネジメントとそれにかかる情報発信の連携を図る。
◯「事業部制の廃止」に伴い、事業部単位の組織名称は「◯◯本部」に統一することとする。そのため、「CDOユニット」は「DX本部」に、「CFOユニット」は「財務本部」に、それぞれ改組する。
◯同社としての新規事業推進体制の検討を開始すべく、「新規事業準備室」を新設する。
